認知症の高齢者や障がいのある方も家庭や地域で支えあい通常の生活ができるしくみをつくります。

2015年4月19日 00時08分 | カテゴリー: 活動報告

現在日本では高齢化率25%を超え、4人に1人は65歳以上という超高齢社会になっています。
青梅の高齢化率は22.2%(平成23年)でしたが、青梅市の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によれば、平成26年度推計はまさに4人に1人という数字になっています。

介護保険制度は、2000(平成12)年4月にできた制度で、介護を必要とする状態となった時も自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民全体で支えるしくみです。40歳以上の国民が納める保険料と税金により運営されています。

 いよいよこの4月から介護保険制度が改正されました。
今回の改正の大きな目的は「地域包括システムの構築」と「利用者負担の公平化」と言われています。

一つ目ですが、要支援1・要支援2が介護保険からなくなり各市町村の事業となります。ただし、市町村は2017年4月までに実施となっており、それまでに必要な基盤整備をおこなうことになります。

現在、全国の介護認定者は600万人、要支援は167万人。
青梅市は、平成23年度実績で要支援・要介護の総計は4094人で出現率は14.1%でした。介護保険給付の対象からはずれる青梅市の要支援1、2の対象者数は平成23年度実績で1,123人でしたが、26年度はさらに増えて約1,400人ほどとなっています。

今回の改正では、デイサービスや訪問介護(ヘルパーの居宅訪問)が対象外になります。
そうなった場合に、新たな受け皿になるのは各市町村と地域ボランティア。
今までは国の保護の元に全国どこでもほぼ同じサービスを受けていましたが、今後はそうはいかなくなります。

財政の体力のみならず、市民力のある市町村とない市町村ではサービスに差が出てくるでしょう。

 二つ目は、特別養護老人ホームへの新規入所は原則として今までは要介護1から入所ができましたが、これからは要介護3以上の要介護者に限定となります。すでに入居している方はこれまで通りです。

三つ目として、介護保険報酬の改定があります。
全体的には2.27%引き下げになり事業者は収入ダウンになってしまいます。
また、8月からの変更は、一定以上所得者の利用料負担見直し(1割から2割)及び高額介護サービス費の見直しです。
今までは利用者全員が1割負担でしたが、年金収入が280万円以上等の方は2割負担となります。

 高額介護サービス費の見直しでは、現役並み所得がありますと自己負担限度額(月額)37,200円から44,400円と引上げになります。

 青梅市においては要支援1 要支援2のサービスがなくなり、今後どうなっていくのでしょう。
生活者ネットワークの本多ゆり子市議会議員は、この問題について繰り返し熱心に

河辺駅北口で政策レポートを配布しました。

一般質問で取り組んできました。
私、佐藤さと子も、現在の介護保険と同等のサービスが受けられるよう、どんな工夫や知恵が必要なのかを皆様と共に考え、提案していきます。