青梅市でも「社会貢献型後見人」の養成推進を

2015年4月14日 22時30分 | カテゴリー: 活動報告

2012年に、後見制度を必要と思われる人の数は、認知症高齢者約300万人、知的障害者54万人、精神障害者300万人、合計654万人といわれています。その中で後見人等が支援している方は約20万人です。第三者後見人の主な担い手は専門職後見人ですが、弁護士、司法書士、社会福祉士の数にも限りがあります。
今後、法定後見が急速に増えると予想される中で、専門職後見人の供給を確保することは難しくなっています。
市民後見人は、専門職後見人の供給不足を背景として注目されています。

また、2011年度から厚生労働省による「市民後見推進事業」がスタートしました。
東京都は、事業の趣旨を、親族や専門職以外の後見人の担い手不足を打開するためとして、東京都と区市町村が協働し、社会貢献的な精神で後見業務にあたる「社会貢献型後見人養成講座」を開催し、候補者を養成しています。

市民後見人に期待されることは、財産管理や身上監護のみならず、地域から孤立しがちな被後見人等に対し、地域の市民としていつでもあなたのことを見守っていますよ、というメッセージ本人に伝えることです。

青梅市でも、こうした市民後見人の養成を推進していく必要があると考えます。